こんにちは。ビックリバーです！
これからお家を建てる方、確認必須です。
低炭素住宅の認定について
前回のリクエストでHMに低炭素住宅の認定が受けられるか確認依頼をしていました。
低炭素住宅の認定は2022年10月申請分より条件が変更となります。
より一次エネルギー消費を抑える地球に優しい家づくりを目指すことになっています。
（心の声：この変更は改悪です・・）
その前に低炭素住宅のメリットを。。
低炭素住宅認定のメリット
・住宅ローン減税
10年以上の住宅ローンを組んで住宅を取得した場合に利用できる「住宅ローン減税」について、控除対象借入限度額が一般住宅よりも拡充されます。
一般住宅では4,000万円となっている控除対象借入限度額が、認定低炭素住宅では5,000万円にアップします。
・登記にかかる登録免許税の優遇
住宅を建築・購入するときには、自身の所有権を保存登記・移転登記を行う必要があり、この登記手続きにかかる税金を「登録免許税」と言います。
低炭素住宅では、一般住宅特例の0.15％→0.1％と優遇適用となり、登記手続きの費用をより安く済ませることができます。
※令和4年度の税制改正で、令和6年3月31日まで2年延長されました。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0020003-124_02.pdf
・住宅ローン（フラット）の金利優遇が受けられる。
低炭素住宅の場合、フラット35S（金利Aプラン）の利用基準のうち、「省エネルギー性」を満たし、最初の10年間の金利が元の金利より▲0.25%金利優遇が適用になります。
※ただし、フラットの金利Aプランは低炭素住宅以外の要件でも適用を受けることができます。
・容積率の緩和が受けられる。
低炭素住宅に必要な設備（太陽光発電と連携した蓄電池の設置など）の、延床面積20分の1を超えない範囲で、容積率に算入しないとする緩和措置を受けられます。
・住宅性能の効率化による光熱費の削減
・東京ゼロエミなどの助成金を受けられる。
・住宅資金贈与の非課税枠が500万から1,000万円へ枠が拡大される。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022005-028.pdf
などの恩恵を受けることができます。
詳しくは国交省のHPに掲載されていますので、ご興味のある方はぜひ確認してみてください。
低炭素住宅認定のデメリット
これは言わずもがな、
導入するための太陽光パネルやエネファーム、高効率エアコンなどの設備費用、申請費用として、
費用が追加でがかかることです。
低炭素住宅の認定基準 変更点
では、低炭素の認定を受けるための要件は？
2022年10月以降の変更点は下記となります。
従来までは太陽光設備が必須条件でなかったものの、2022年10月以降は必須条件となります。
| 【改正前（～2022.10）】 | 【改正後（2022.10～）】 | |
| 再生可 能エネ ルギー の導入 に関す る要件 | － | 再生可能エネルギー利用設備が設けられて いること かつ 省エネ量＋創エネ量（再エネ）の合計が基 準一次エネルギーの50％以上であること※１ |
| その他 の要件 | ○次の①～⑧のうち２項目以上 ①節水に資する機器（便器・水栓など）の設置 ②雨水、井戸水又は雑排水の利用のための設備の設置 ③HEMS又はBEMSの設置 ④再生可能エネルギーと連系した蓄電池の設置 ⑤一定のヒートアイランド対策（屋上・壁面緑化等）の実施 ⑥住宅の劣化の軽減に資する措置 ⑦木造住宅又は木造建築物である ⑧高炉セメント又はフライアッシュセメントの使用 | ○次の①～⑨のうち１項目以上 ①節水に資する機器（便器・水栓など）の設置 ②雨水、井戸水又は雑排水の利用のための設備の設置 ③HEMS又はBEMSの設置 ④再生可能エネルギーと連系した蓄電池の設置 ⑤一定のヒートアイランド対策（屋上・壁面緑化等）の実施 ⑥住宅の劣化の軽減に資する措置 ⑦木造住宅又は木造建築物である ⑧高炉セメント又はフライアッシュセメントの使用 ⑨V2H充放電設備の設置※２ |
※２電気自動車に充電可能とする設備を含む。
再生可能エネルギー設備とは
この再生可能エネルギー利用設備というのは、以下になります。
・太陽光発電設備
・風力・水力・バイオマス等を利用する発電設備
・太陽熱・地中熱を利用する設備
・河川水熱等を利用する設備
・大気熱を利用したヒートポンプ
・薪・ペレットストーブ等
※大気熱を利用したヒートポンプは既に広く普及した空調・給湯の省エネ技術であることから、再生可能エネルギー利用設備に含めないこととする。
そのため、太陽光パネルの設置は必要となってきます。
省エネ量＋創エネ量（再エネ）の合計が基準一次エネルギーの50％以上
つぎはこの基準です。
中堅でも気密、断熱に力を入れているハウスメーカーでは、
建物自体が基準建築物より20～30％程度まかなうことができます。
（これはHMによって性能に違いがありますので、建てるHMの営業さんに確認してみてください）
建物自体 + その他の設備 ＝ 50％以上を目指す
その他の設備の例
・エネファームなどの高効率給湯器
・高効率エアコン
・トイレ、水栓、食洗機などの節水機能
＋（プラス）
・太陽光発電パネル
のトータルで決まってきます。
太陽光発電パネルの設置について
ビックリバー家は太陽光パネルの設置は非常に悩ましい問題です。
その理由として、
・道路斜線の関係で、南面に十分な屋根のスペースが確保できない。
・北側斜線の関係で、北側屋根は角度があり、角度の問題から設置スペースをとれない。
上記により、導入費用と発電効率を考えると、メリットが少ないのです。。
まとめ
補助金を使えば、太陽光パネル、エネファームの導入費用を低コストで導入できることになります。
税制優遇も収入・借入金額によりメリットを受けられる優遇も変わってきますが、
東京都が太陽光パネルの設置をハウスメーカーへ義務付けする方針が発表されたように、
今後、さらに住宅の省エネルギー化が進んでいくものと思われます。
そういった時代の流れと、ご自身の優先順位をつけてメリットを感じられるようでしたら、
導入を検討されるのも一つの考えだと思います。
また狭小住宅を建てられる方は、長期優良住宅の認定基準である
・一戸建てでは延べ床面積が75平方メートル以上
・階段部分を除く1の階の床面積が40平方メートル以上ある住宅
この基準をクリアすることにハードルがあります。
そのためビックリバーは「それであれば低炭素住宅」
「つけられるのであればつけておいた方が良い」と心が傾いています。。
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